2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。
感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。
ワクチンが高齢者等に行き渡ってきたので重症化率も減って死亡者が全然減っている、だから万全なオリンピックを迎えられるよう努力すると言っているんですよ。ところが、こういう公式発言が全然国内では報道されないし、言わない、政府も。 ちょっとここで本当は尾身先生にこのことについてお聞きしたかったんですけれども時間がないので、大臣にこれは短くお答えいただきたいんですけれども。
モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。 そういった、中小企業については、元々千人以上のというふうに大企業を念頭に始めたわけですが、中小企業もやらせてほしいという声もいただき、それから、補助もしてほしいというような声もあったので、幾つか条件を付けています。
○西村国務大臣 六月十六日現在、医療従事者等に約九百五十六万回、高齢者等に一千八百十万回で、合計二千七百六十六万回の接種が完了しております。
検査につきましては、感染した場合に重症化しやすい高齢者等のいる高齢者施設等への定期的な検査の実施につきまして三月以降新たな取組を行っておりまして、これにつきましては、検査体制整備計画というものを策定をいたしまして、体制の整備に努めているところでございます。
これら児童生徒へのワクチン接種の方法としては、これまでの高齢者等への接種方法や、学校における予防接種のこれまでの経緯を考えますと、個別接種が基本となると考えております。 他方、直ちに十二歳以上の子供たちにもワクチンを接種させたいという意向の自治体もあるということを承知してございます。
これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を踏まえますと、個別接種が中高生については基本となると考えてございます。他方で、直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体があるということも承知をしてございます。
○副大臣（山本博司君） 今回の職域接種の仕組みに関しましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学等が確保した医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより、自治体による接種の円滑化が図られるものと考えておる次第でございます。
一方、職域接種は、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、産業医や企業内診療所を活用するなど、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施していただくこととしており、現時点では、先ほど申し上げたワクチン接種のために基本的に必要となる費用を超えて会場や医療従事者の確保に要する費用について補助を行うことは考えておりません。
これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を考えますと、中学生及び高校生へのワクチン接種につきましては、公立、私立共に個別接種が基本であると考えております。直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体もあることを承知しておりますけれども、その場合、文部科学省としては、次のような留意点があると考えております。
今般の職域接種に関しましては、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないように、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学等が自ら確保することとしている次第でございます。
使用するワクチンはモデルナ社製のワクチンとし、接種に必要な医療従事者や会場などは、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学などに自ら確保いただくこととしております。
それで、それについてちょっとお伺いしたいんですけれども、五月三十一日の実績を見ますと、医療従事者等が二十七万三千、それから高齢者等が三十一万四千、一日ですね。合わせると約五十九万人です。一日で五十九万人。目標が百万人ですから、あと四十万人ぐらい上積みをしないとできないということになります。
河野大臣、済みません、ワクチンなんですが、内閣官房のホームページを見ますと、五月三十一日までで、医療従事者等が約七百六十万回、それから高齢者等が約五百六十万回、一回目と二回目を合わせて。これは全体でいうと、一回目が全体の四・〇八％、二回目が〇・三一％というふうになっています。
委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
具体的には、先月の本委員会でも質問をいたしましたとおり、レベル３はこれまでの避難準備の情報から高齢者等避難に変わり、レベル４は避難勧告を廃止して避難指示に一本化するなど、新たな運用に即した対応が求められるわけであります。 そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行ってまいります。 また、契約書面を交付しない場合、紙の書面か電磁的方法によるかを問わず、書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。
令和二年度第三次補正予算を活用した高性能フィルターを装着した空気清浄機等の設置等の感染防止対策への支援を行い、また、高齢者等のワクチン接種会場までの移動にタクシーが活用されるよう自治体に対する働きかけなど、取組を行っているところでございます。
これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者には改めて認識を深めていただくとともに、取組が十分でなかった事業者には合理的配慮の提供に真摯に取り組んでいただくことで、障害の有無により分け隔てられることのない共生社会、ひいては、高齢者等も含め誰一人取り残されることのない包摂的な社会の実現に向けて大きく前進が図られるものというふうに考えております。
これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者には改めて認識を深めていただくとともに、取組が十分でなかった事業者には合理的配慮の提供に真摯に取り組んでいただくことで、障害の有無により分け隔てられることのない共生社会、ひいては、高齢者等も含め誰一人として取り残されることのない包摂的な社会の実現に向けて大きく前進が図られるものというふうに期待しております。
○国務大臣（岸信夫君） まず、自衛隊が大規模接種センターを設置して高齢者等に対しまして新型コロナウイルスワクチンを接種するということは、自衛隊法に基づいて自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして接種を行うものという位置付けでありますので、その経費については防衛関係費で対応することといたしておりますが、財政措置については、今後、大規模接種センターの設置、運営に必要な経費の全体像や、また予算の執行状況
こうした状況を踏まえ、若年層、高齢者等のライフステージに応じたきめ細かい消費者教育に一層力を入れて取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行っていく方針です。 次に、ジャパンライフの悪質商法による被害の拡大の防止に関する消費者庁の責任についてお尋ねがありました。
○小此木国務大臣 高齢者等は、遠方の避難場所への避難が困難となる場合も考えられることから、より近隣のマンション等の民間施設を避難場所として活用することが有効な場合がございます。
その提言の中で、高齢者等の優先接種の次に行われる一般国民に対する接種に際して、職域での接種のほか、大学等での集団接種などの方策を検討することも要望をしております。 さきに指摘いたしました検査の意義と同様に、ワクチンの接種は学生たちの学びの機会の保障等のために重要と考えますが、大学を集団接種会場とすることは、効率性に加え、学生たちがアクセスしやすいという利点もあろうかと思います。